子供や親族に継いでもらうにせよ親族外に継いでもらうにせよ、事業承継の基本的な目的は、後継者に経営を引き継いでもらった上での、事業の継続と企業の発展です。 これまでに経営者が築きあげた事業を、優秀で周囲の賛同の得られる後継者へと引き継ぎ、さまざまな場面で良い結果がもたらされるよう、当事務所がサポートします。
承継は、企業の歴史の節目です。なんとなく通り過ぎることはできません。ときに企業の体制を揺るがすきっかけともなり得ます。早くに準備を開始することで、それだけ可能性も広がります。
事業承継について不安がある経営者様は、お気軽にご相談ください。
事業の成長
事業承継後、その事業が存続し、さらに成長することは、事業承継における最も重要な課題と言えます。 もちろん、事業承継をきっかけに企業が衰退していく可能性もあります。その多くが、なんとなく承継してしまったケースです。
子供だからと教育せずに継がせてしまった、慌てて事業承継をしてミスマッチの企業に買収されてしまった、準備不足で社内の混乱を招いてしまった――こういったケースが目立ちます。創業者や歴代の経営者の努力によって続いてきた企業を継ぐには、相当の覚悟が求められます。
従業員の雇用、そして従業員の家族の生活、取引先や顧客などをある日から、一手に背負うことになるのです。 経営者は、それに応えられる後継者を選ぶ、育てる義務があると言っても過言ではありません。
早い段階から後継者と想いを共有し行動に移すことで、企業の存続とさらなる発展のための下準備に力を注がねばなりません。
従業員や取引先の安心
従業員は、一般的に経営者が考えるより敏感です。事業承継の時期を迎えているのに、親族や社内に後継者に相応しい人物がいなければ、「大丈夫なのかな」と不安になります。特に若い従業員の中には、今後数十年の勤務を想定している人もいるでしょう。
そうしてある日突然、これまで違う企業で働いていた経営者の子供を後継者に指名したり、自社売却の告知などをすれば、不満を抑えるのは難しくなります。
また、取引先などの関係者にも、できるだけ早い段階で、確実に伝えておく必要があります。直接ではなく噂などで耳に入れてしまうと、「何か裏があるのかな」「信用されていないのかな」と不要な不信感を抱かせてしまいます。
「後継者が誰になるのか、どう承継するのか」ということは、一つの経営理念とも言えます。経営者や後継者がタイミングを見計らって、その経営理念を関係者に示さねばなりません。
お家騒動を防ぐ
事業承継は、経営者、後継者、従業員、取引先だけが関係するものではありません。自社株やその他の財産の扱いについて、これまで事業に関わっていなかった親族が突然介入してくることがあります。 経営者は、このいわゆる「お家騒動」の可能性も想定して、自社と従業員を守るための準備をしておかなければなりません。
ひとたびお家騒動が起こってしまえば、すぐには解決できません。また経営者や後継者の精神的負担も大きくなります。本業への影響も生じるでしょう。
こういった不要なリスクを排除するためにも、経営者は事業承継の準備段階で、お家騒動対策を講じて必要があります。
近江清秀公認会計士税理士事務所は、設立以来「相続・事業承継」を柱の1つとして中小企業の経営をサポートしております。安心してご相談ください。
